借地権は売買できる権利

借地権は売買できる権利です。一般に権利と名がついているものは、取引の対象になると考えて差し支えありません。一定の取引実態や取引量が存在する場合は、そこに市場があることになり、様々なルールが必要になり、事例の積み重ねを通じて取引慣行が生まれます。地域によっては借地権取引の慣行がないこともあります。

借地権とは、他人が所有する土地を、建物を利用する目的で、固定資産税・都市計画税以上の地代を支払って借りる権利を指します。このため、いわゆる青空駐車場や、工事用資材置き場、ゴルフ場などで土地を借りている場合は、借地権を設定しているとは言えないのです。借地権には、賃借権、地上権、永小作権、地役権などの種類がありますが、一般論として借地権という場合には賃借権を指します。

借地権は相続可能であり、譲渡できる権利です。不動産鑑定評価基準によると、借地権価格とは「借地法に基づき土地を使用収益することにより、借地人に帰属する経済的利益を貨幣額で表示したものである」と定められています。では借地人に帰属する経済的利益とはどんなものでしょうか?仮に、実際に今借地している人が地主に払っている地代は実勢価格から算定したものよりもかなり安いとしましょう。その場合、お金を払って借地権を取得してもなお経済的に見合う場合に、借地権に売買価格が生じるのです。周辺の標準的な地代の相場よりも半分くらいだったら、その権利を買い取ってでもなお安ければ買おうという人が現れるということです。もちろん地主の承諾なしに勝手に売買することは許されません。